情報商材は危ない

「１日数分の作業で月収数十万円稼ぐ」ーーこんな宣伝をインターネット上で見たことがある人も多いのではないでしょうか。

SNS、twitterやインスタでよく見かけますよね、

お金もうけの方法やネットビジネスの成功方法などの「ノウハウ」をインターネット上で、PDFや動画などの形で売る「情報商材」。

しかし実際には、そのほとんどが詐欺まがいのもの。トラブルになるケースが多発しています。

情報商材とは
「誰でもできる」「簡単な作業で」「高額収入」は得られません！
相談先・返金方法
4、返金を求めるなら弁護士への相談がおすすめ

情報商材とは

情報商材とは、インターネットの通信販売等で、副業、投資やギャンブル等で高額収入を得るためのノウハウ等と称して販売されている情報のことです。情報商材はPDF形式などの電子媒体で取引されることが多く、パソコンやスマートフォン等を使ってダウンロードや閲覧をすることができます。事業者によっては、動画やメールマガジン、アプリケーションで配信したり、冊子やDVD等に加工して契約者に送付する場合もあります。

情報商材そのものだけでなく、情報商材をきっかけに高額なコンサルティングやビジネスセミナー、ソフトウエア等を契約させられるケースもあり、契約書にもアフィリエイト、ビジネスサポート、コンサルティング、業務委託等の名称が用いられていることがあります。

「誰でもできる」「簡単な作業で」「高額収入」は得られません！

うまい話を安易に信じないようにしましょう

「誰でも簡単にできる」「経験やスキルは必要なし」「スマホ1台でスキマ時間にできる」「資金がなくても始められる」

インターネットで副業や投資などのワードで検索すると、簡単に稼げることを強調した言葉が並んだ広告が目につきます。体験談や口コミも多く、信用できる情報に見えるかもしれませんが、判断は慎重に！体験談や口コミの真偽は不明です。

「転売ビジネス」で稼ぐつもりが…簡単には儲からない！－ネット広告やSNSの情報、友人からのうまい話をうのみにしないで(国民生活センター)

借金してまで契約しないようにしましょう

まったくもうからず、借金だけが残る可能性も

「お金がない」と断ると、クレジットカードでの高額決済や消費者金融での借入を勧められる場合があります。「契約しない」とはっきりと断りましょう。

情報商材や暗号資産（仮想通貨）のトラブル－「もうかる」はずが、残ったのは借金(国民生活センター)

SNSをきっかけとするトラブルが増えています

SNSで、ビジネスの成功をアピールしている人の投稿を見て連絡したケース、マッチングアプリや出会い系サイトで知り合った人から投資詐欺にあったケースなど、SNS関連のトラブルが多くみられます。注意しましょう。

SNSをきっかけとした消費者トラブルにご注意！中高「生」だけじゃなく中高「年」も(国民生活センター)

相談先・返金方法

情報商材を購入したところ、あまりにも粗悪な内容であったり、代金を支払ったのに情報が提供されなかったりする場合は、返金を求めることが可能です。

まずは販売者に対して「返金してほしい」と請求しますが、悪質な情報商材業者であればスムーズに応じてくれることはまずないでしょう。それどころか、さらに「こちらの商材のほうが効果が高い」などと言葉巧みなセールスを受けてさらに被害が深刻化するおそれがあります。

返金を求める際は、消費者トラブルの専門家や支援員に相談して対処することをおすすめします。

（1）メール・会話の録音などの証拠を集める返金を求める際には、メールでのやり取りの保存や電話の会話内容の録音といった証拠の確保に努めましょう。

後に裁判や警察への届け出に発展すれば、これらのやり取りが証拠として活用される可能性があります。
（2）消費生活センター・国民生活センターへの相談情報商材トラブルをはじめとした消費者トラブルは、各自治体の消費生活センターに相談することでアドバイスが受けられます。

ただし、消費生活センターはアドバイスや情報提供といった業務を主体としているので、たとえば「情報商材業者との話し合いに参加してほしい」といった要望には応えられません。このような支援を求める場合は、消費生活センターを通じて国民生活センターに相談するのも有効です。

国民生活センターは、消費生活センターと連携して相談業務を支援するとともに、裁判外紛争解決手続、通称「ADR」を実施しています。正式な裁判を起こさずに双方の話し合いによって解決をはかることができるので、返金がかなう可能性がありますが、ADRを利用できるのは一部のケースに限られるため、まずは相談してみてください。
（3）警察への相談代金を支払ったのに情報が提供されないといったケースでは、刑法の詐欺罪に問える可能性があります。警察に相談して被害届が受理されれば、警察の捜査によって情報商材業者が逮捕され、刑罰が科せられることもあるのです。

一方で「代金に対して情報を提供した」という事実があれば詐欺罪に問うのは難しく、警察への相談で必ず解決できるとはいいきれません。特に、「返金してもらいたい」という趣旨の相談では、警察が情報商材業者に対して返金を命じてくれるわけではないので、意味をなさないおそれがあります。

警察への相談は返金対応を求めるのではなく、あくまで被害届を提出して被害を訴え出て、加害者の処罰を願うことが本質といえるので、注意してください。

4、返金を求めるなら弁護士への相談がおすすめ

悪質な情報商材業者に対して返金を求めたい場合は、弁護士への相談をおすすめします。弁護士に依頼すれば、弁護士が被害者の代理人として情報商材業者と交渉することが可能です。

悪質な情報商材業者であれば、弁護士が介入しただけであっさりと返金して手を引くケースも少なくありません。違法行為を理由に訴訟沙汰になれば、悪評がたってしまい今後の販売に影響を及ぼしてしまうからです。

悪質な情報商材業者に対する返金請求は、法律の専門家である弁護士に一任することで解決への可能性が高まると心得ておきましょう。