最近海外だけでなく、日本も物価高騰、インフレが加速しており、電気代高騰、食料品の値上げで国民が悲鳴を上げています。もちろん借金している私もスーパーに行くたび、食料品高い、、、と思ってため息をついてしまいます。。
今回は海外、アメリカを例に価格高騰、そしてアメリカ国民の借金事情やインフレについて情報提供します。
アメリカの価格高騰は
日本でも日々価格高騰が進んでいますが、アメリカ、特にニューヨークやロサンゼルスなどの大都市での価格高騰は日本の比でないほど顕著のようです。
今やラーメンはチップも含めると20ドル（約2600円）以上は当たり前。並みのレストランやフードホールで軽くサンドイッチを食べても、だいたいそのくらい。観光客が行ったファミレスでちょっとしたパンケーキセットの朝ごはんが2人で8000円だったとも伝えられています。
もちろん、地元のスーパーでも食料品が値上がりしてる状況のようです。
卵の値上がりが異常
スーパーでは肉や魚、パン、バターといった食料品全体の価格が跳ね上がっていますが、上昇率が尋常でないのが「卵」のようです
インフレ前は一般的なスーパーで、1ダース（12個入り）2～3ドル台（約300円前後）の商品が主流だったと記憶している。しかしここにきて、主流商品は5～7ドル（約642～899円）に、中には9ドル～12ドル（約1155～1540円）近くする高級品のようなものまである。今やアメリカでは、卵そして卵を使った料理は歴とした「高級品」のようです。
卵の価格を押し上げる要因はいくつかあるが、最大の要因はの鳥インフルエンザの流行。
アメリカ農務省の発表では、46州で約5800万羽のニワトリや七面鳥が鳥インフルエンザに感染し殺処分されたことで、産卵鶏の数は5％減少した。これが供給に影響しているようですね
ほかにも、燃料費、鶏の飼料費、卵のパッケージの包装費などの上昇が関係しているようですが。
日本も卵の値上がりしてますよね
日本も鳥インフルエンザの感染拡大で卵の出荷が減少していることなどが主な要因です。
そして、アメリカの家計はどうなのって話ですが、、、
アメリカの家計は
米ニューヨーク連邦準備銀行が1月16日発表した四半期ごとの米家計債務・信用調査によると、クレジットカードのローン残高は2022年12月末時点で9860億ドル（132兆円）となり、前年同月に比べ15%増えた。新型コロナウイルス禍が始まる前に記録した19年12月末（9270億ドル）を上回り過去最高を更新した。延滞率も上がっており、ニューヨーク連銀は「インフレと金利上昇に直面するなか、借り手の返済能力が試される」と指摘する。
とのことであり、家計に負担、さらにクレジットカードの延滞率が上昇しているようです。。。
アメリカは日本よりもクレジットカードの利用率が高いです。
参考データ
図の通りですが、アメリカ約55%と2人に1人にカード、もしくはキャッシュレス決済をしているようですね。
ここでは余計ですが、韓国、中国はもっとキャッシュレスは進んでますね。
そして、
米政府がコロナ下で講じた景気刺激策により、消費者は返済を増やし、カードローンの残高は21年6月末時点で7700億ドルまで減っていた。しかし、その後は旺盛な個人消費に加え、インフレの影響もあって債務は膨張してる状況。
特に若い借り手で返済が滞っているようでして、深刻な延滞への移行率は18〜29歳で7.6%、30〜39歳で5.7%と全体平均（4.0%）を上回った。現在アメリカ政府の政策により、学生ローンの返済は猶予されてますが、返済が再開すれば延滞率は再び上がります。
恐ろしいですね、若い人に負担があるなんて、、、、
万引きも増えている
インフレ下で増加しているのが、万引きなどの小売業の犯罪も増えているようです。
「万引き」が米小売店の経営上の問題になっていることもあり、深刻な影響があるようです。
米国の万引き被害は年間950億ドルに達すると言われてまして、
米国の小売大手ウォルマートのマクミロンCEOは昨年12月「万引きはこれまでになく増加している」と述べ、「万引きが減少しなければ、値上げや閉店せざるを得なくなる」と危機感を露わにした。
大手スポーツ用品企業ナイキも今年2月「万引きが横行している」ことを理由にオレゴン州ポートランドにある歴史ある店舗の閉鎖を余儀なくされている。
まして、アメリカは銃社会なので、犯罪が怖いですよね。
アメリカのインフレはいつ終わる？
アメリカで深刻なインフレを引き起こしたのは、最初はエネルギー価格の急騰でした。ただし、天然ガス先物、原油先物は既にピークから大きく下落しており、エネルギー起因のインフレは、時間をかけて少しずつ収束していくと考えられます。特に天然ガスは3分の1まで下がってます。
しかし、エネルギー以外のインフレ要因は続いています。サービス産業の景況が強く、労働者不足が深刻で、賃金上昇率が高いことが、コア・インフレ率（エネルギー・生鮮食品を除くCPI上昇率）の高止まりにつながっています。
また、来週3月22日にFOMCの利上げ等の発表がされるので、目が離せません。
日本のインフレはいつ終わる？
日本銀行の見通しによると、日本のインフレ率が4％まで高まっているのは一時的で、2023年度後半にはまた2％以下に低下します。その通りとなれば、国民生活にとっては良いことですが、企業業績にとってはマイナスです。
ただアメリカのインフレ、利上げ、円安(ドル高）が強く影響していくので、
注意して見ていく必要があります。
コメント