債務整理を依頼する弁護士・司法書士事務所を選ぶ3つのポイント

債務整理を依頼する弁護士・司法書士事務所を選ぶ3つのポイント

債務整理をする事務所を選ぶ際のポイントは以下の3つです。

債務整理の依頼先を選ぶポイント

・弁護士か司法書士か選ぶ

・費用は総額で比較

・弁護士,司法書士やスタッフとの相性が重要

ポイント①:弁護士と司法書士どちらがおすすめか?

借金問題を解決させるための債務整理は、弁護士司法書士に依頼することになります。

司法書士よりも弁護士になる方が試験としては大変ですが、借金問題の解決という限定的な業務において司法書士が劣っているということはありません。

また一方で、依頼する際の費用については弁護士事務所は高いといった口コミを目にすることもありますが、債務整理の対応に関して弁護士・司法書士で費用に差はありません。

費用の違いはどれだけ広告に力を入れているかオペレーションを充実させているかといった要因が影響してきます。

弁護士と司法書士の差は扱える案件と対応可能な金額です。

まず、司法書士は1社あたり140万円以内の借金しか対応できません。

例えば3社から100万円ずつ借入をしていて借金総額300万円といった場合なら司法書士でも対応できますが、1社で140万円を超える借金がある場合は司法書士に依頼することはできないのです。

次に、債務整理の中でも個人再生と自己破産の手続きをする場合は、司法書士は書類の作成の手伝いなど対応できる業務が限定されます。

弁護士事務所であれば個人再生・自己破産といった裁判者が関与する手続きの際に、裁判所との対応も代理で行ってもらえます。

1社あたりの借金額が140万円以上ある人、任意整理ではなく個人再生や自己破産をする場合には弁護士を選ぶようにしましょう。

1社あたりの借金額が140万円以下で任意整理を検討している人は、弁護士・司法書士どちらを選んでも問題ないです。

ただ、任意整理をして返済を進めていき途中で返済ができなくなると個人再生か自己破産に切り替えることになってしまいます。

このような場合、司法書士に依頼をしていると新たに弁護士事務所を探さなければならない点は注意が必要です。

ポイント②:費用は総額で比較

債務整理をする際に弁護士事務所や司法書士事務所に払う費用は、着手金・報酬・その他費用に大きく分かれます。

この内訳は事務所によって設定がまちまちですが、費用は総額で比較するべきです。

着手金が0円であることを強みと謳っている事務所がありますが、着手金が0円なのはそれほどメリットとは言えません。

着手してから途中で止めるようなケースは稀ですし、そのような失敗する債務整理をしないように慎重に事務所を選ぶべきです。

例えば任意整理の費用では、着手金0円・報酬50,000円の事務所よりも、着手金20,000円・報酬20,000円・事務手数料5,000円の総額45,000円の事務所の方がおすすめです。

ただし、費用は事務所を選ぶ最優先の比較項目ではありません。

債務整理の依頼費用は借金1社ごとに発生するため、借金の借入社数が多いと依頼費用の差が目立ちますが、3〜4社くらいまでの借金であれば費用の差は大きくなりません。

費用よりも自分にあった事務所を選ぶことが大事なので、費用は相場から大きく離れていなければ許容しましょう。

ポイント③:弁護士・司法書士やスタッフとの相性が最も重要

債務整理をした僕の実体験から言えることですが、債務整理を依頼する事務所選びではスタッフや弁護士/司法書士との相性が最も重要です。

借金というプライベートな問題を解決していくわけですし、その解決方法も一人一人異なります。

任意整理の場合は借入先との和解の仕方もたくさんの方法が考えられるので、自分にあった借金解決方法を見出せるように、しっかり相談する必要があります。

そのため、納得いくまで話ができるような相性の良いスタッフ・弁護士に相談することが何よりも重要です。

僕は6つの事務所に借金の相談をしましたが、上から目線の対応だったり借金をしてしまったことに対して軽率な発言をするような事務所もありました。

債務整理で後悔しないためにも、複数の事務所に相談をして相性の良い事務所を見つけましょう!

【注意点】比較しても意味のないことに惑わされないように!

債務整理の広告では各事務所が様々な訴求をしていますが、比較しても意味がないことに惑わされぬように気をつけましょう。

  • 相談件数の実績で比較するのはあまり意味がない

実績が多い事務所はもちろんおすすめなのですが、任意整理は年間で50万人以上が手続きをしていると言われているので、実績の多い事務所はたくさんあります。

そのため、債務整理の実績が多いというのは比較項目ではなく前提条件として考えましょう。

  • 24時間相談可能は強みにならない

24時間相談可能と書かれているところもありますが、電話やメールで相談できるわけではなく、相談の申込が受付けできますという意味です。

機械で受付をしているので24時間受付できるのは当たり前です。

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